国土交通省トラックGメン新設

新型コロナ感染症が第５類に移行してからリアルに同業者の皆さんと顔を合わす機会が増えました。

「ひさしぶりですね！」の挨拶の次に近況報告的な話題に流れます。

皆さんが口々に「荷動きが悪い！」「暇だよね！」「ドライバーが集まらない！」など元気のない話が多いです。

必ず出る話題のひとつが「物流２０２４年問題」トラックドライバーに適応される残業時間規制年間最大９６０時間に焦点が集まります。

テレビやマスコミ報道で大きく「物流２０２４年問題」が取り上げられ、トラックドライバーの長時間労働が常態化！過酷な日常　本当に地獄！などの見出しが付けられたりしております。少し過剰な報道がなされている場合も見受けられます。

この問題をどうクリアにしていくのか？それぞれの事業者の業態に応じ取り組むことが求められます。長距離運行を撤退する事業者やスワップボディーやトレーラーによる中継輸送に着手す会社も存在しております。長距離運行されている会社全てが導入できる訳でもなく資金力や機動力のある会社に限られてしまいます。

これらの取り組みによりドライバーの拘束労働時間の短縮を図るものであります。

長時間労働を強いられる要因のひとつに荷主様（引取り・納品）での長時間待機がクローズアップされております。

我々運送事業者だけの自助努力にも限界があり、政府や行政のお力添えが必要であります。

この度、国土交通省は、運送業者と荷主の取引を監視する「トラックGメン」を新設することになりました。

「トラックGメン」は政策パッケージの「商慣行の見直し」施策の１つで、荷主・元請けの監視強化、結果の公表、継続的なフォローとそのための体制を強化するとあります。

また、不当な安値配送を迫るような荷主には適正取引を求め、労働環境改善につなげる。ドライバーの残業時間規制強化で物流業界の人手不足が予測されております。

「トラックGメン」が新設されたことで「物流２０２４年問題」が解決されることはなく、運送事業者の経営手腕と荷主様の寛大なるご理解と協力が無くしては前に進むことが出来ないと思います。

「適正化」や「適正取引」という単語が使われますが、何を指して適正というのかが疑問であります。適正の基準が各事業者によって違いが生じることは理解できますが、あまりにも曖昧な表現であります。

国土交通省が２０２０年に議員立法による暫定的な「標準的な運賃」を示し（かなり異例なこと）期待感が膨れましたが新型コロナ感染症の流行によりかき消されてしまった感があります。

昨今では燃料費やトラック購入価格や修理費の高騰、人件費がかさみ廃業や倒産する運送事業者が急増しております。

「トラックGメン」と「標準的な運賃」の動きに期待を込め頑張って参りたいと思います。

トラックGメン