「物流の２０２４年問題」等への対応について

８月２２日（火）千代田区永田町にある衆議院第２議員会館に行って参りました。

今回でこの場所に足を踏み入れるのは３回目となります。

場所が場所だけに緊張感が漂い会議室に入室しました。

本日は「物流の2024年問題」等への対応について！　経済産業省　商務・サービスグループ　消費・流行政策課長　兼　物流企画室長　中野　剛志様（省略すれば経済産業省の役人様）による経済産業省の方針・方向性について拝聴致しました。

過去に２回運送事業者との意見交換の場に参加し、私なりの意見を述べさせて頂いた経緯がございました。

今回は経済産業省が取り組んでいる物流政策について解説されました。

荷主企業を所管している経済産業省は物流（運送会社）側より荷主企業側（発荷主・着荷主）に問題点が生じていないか検証を進める。

荷主企業の「運ばせ方改革」を経済産業省・国土交通省・農林水産省の３省が集まり議論されたそうです。

「物流2024年問題」「働き方改革関連法」によりトラックドライバーの労働時間が短縮されることで、これまで運べていたモノを運べなくなる危機に直面する。

労働力不足と労働時間が短縮されることによる収入面の減少が危惧され2030年には34.1％（9.4億トン）の輸送能力不足が懸念されます。

特に農林水産省の管轄する野菜・果実・魚などは地方から輸送されてくることが大半で、「物流2024年問題」で新鮮な食材が流通しなくなるリスクが高まり農林水産省の本気度が変わったようです。

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドラインより！（発着荷主共通）
実施が必要な事項のみ記載
１.物流業務の効率化・合理化　　荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
2.荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
3.物流管理統括者（CLO）の選定　企業の役員クラスを選任することで物流の適正化・生産性の向上に向けた取組の推進
４.物流の改善提案と協力　物流事業者からの改善要請がｓあった場合、真摯に協議に応じる
5.運送契約の適正化（書面化）
6.荷役作業等に係る対価　取り決めにない（運送契約）運転者が行う荷役作業について対価の支払い
7.運賃と料金の別建て契約　運送の対価である「運賃」と運送以外の対価「料金」を別建てで支払う
8.燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
9.下請け取引の適正化　特段の事情なく多重下請けによる運送が発生しないように留意する
10.輸送・荷役作業等の安全の確保　台風、豪雨、豪雪等の異常気象時の運転者の安全確保

ガイドラインが今後法律化されていくニュアンスで私は受け止めました。

「物流2024年問題」は運送事業者だけの自助努力だけで解決するものではなく、荷主企業様の対応や体制が大きく影響すると思います。