第２回　経済産業省・国土交通省との物流情報交換会

弊社が会員となる一般社団法人日本トラックドライバー育成機構（酒井　誠代表）は昨年６月に『経済産業省・国土交通省との物流情報交換会』を衆議院第二議員会館の会議室で開催され参加しました。

第２回目となる『経済産業省・国土交通省との物流情報交換会』が場所を同じくして４月３日開催され参加しました。

この企画には国会議員である自由民主党経済産業部会長/衆議院議員の石川　昭政　氏の寛大なるご支援とご協力のもと開催されております。

石川代議士のお声掛けで十数人に及ぶ国会議員の先生方と厚生労働省の方もご臨席賜わりました。

この企画の趣旨として、運送・物流業界における物流の実態・現状や今後の見通し「物流２０２４年問題（残業時間規制）」への認識。また、業界として物流改善に向けた取り組みについて意見交換しました。

１９９０年に施行された物流２法の規制が緩和され貨物自動車運事業法の免許制度から許可制度に変ったことで新規運送事業者が増えその弊害が今日の運送事業者に色濃く現われていると思うのです。

その温床がドライバーの長時間労働に繋がり過労死や重大事故の要因になっている事は隠し切れない事実であります。働き方改革関連法施行に基づきトラックドライバーの時間外労働の上限規制が２０２４年４月より施行され単純に働ける労働時間が抑えられてしまいます。

トラックドライバーにとっては死活問題となるケースや運送会社は収益の低下に繋がりかねないことも有り対応に追われているのが実態だと思います。

この様な現状を踏まえ事業者の生の声を各省庁と国会議員の先生方に発表させて頂きました。
①議員立法である「標準的な運賃」の促進(コスト増ばかりで運送会社が立ち行かなくなる）
②会計検査院・国土交通省による監督強化（荷主指導や違反事業者への厳罰化）
③元請けから下請けに仕事を流す多重構造の見直し（貰い仕事になればなるほど厳しい労働条件になり得る）
④高速道路深夜割引きが改定されるが運送事業者へのメリット向上
⑤財務省が所轄する税関の在り方　航空貨物の開庁により積み込みが深夜帯になる

参加された国会議員の先生方から各省庁へ我々に寄り添う意見を述べて頂けたことが明日への活力に繋がるなと感じました。

昨年の第１回情報交換会から進展した事もあり、経済産業省から一歩踏み込んだ物流改革の政策を思慮されている様子で、発荷主・着荷主の役割を明確化することで待機時間や作業効率の改善に期待が持てそうです。

情報交換会のあとは国会議員の先生と参加された運送事業者の懇親会が開かれました。