経済産業省・国土交通省との物流情報交換会参加

２０２５年９月８日　衆議院第二議員会館会議室にて「第４回　経済産業省・国土交通省との物流情報交換会」に当社専務（息子）と参加しました。

運営は「一般社団法人　プロドラ育成サポート倉本　健一理事長」司会は自由民主党副幹事長/衆議院議員　田所嘉徳　様　関係省庁から国土交通省　貨物流通事業課より２名　物流政策課より１名　経済産業省物流企画室より３名　国会議員の先生が数名と運送事業者関連で約６０名が参加しました。

両省庁の見解や最新の情報を仕入れ、国の制度設計者と与野党国会議員の先生と意見交換する場であります。

「物流の２０２４年問題」が話題になる前に第１回目が開催され今回で４回目を数えました。幸いに４回とも参加せて頂きました。

物流の２０２４年問題とされるトラックドライバー労働時間規制が昨年の４月に施行され１年半が経とうとしております。

労働時間規制が我々運送事業者にどのような影響が生じたのか？事業者ごとに温度差はあると思いますが弊社は、この規制強化により追い風に乗ることができた成功組になると思っております。詳細はくどくなるので止めます。

燃料価格高止まり状態やトラックに係る全てにおいて値上がり値上がりのオンパレード、ドライバー不足による輸送量の減少など物流を取り巻く環境は一段と悪くなっている傾向にあると言えます。来年４月から「物流効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の一部改正により更に規制が強化され手間が増えることなりますが健全な方向に向くことを信じたいです。荷主企業と運送事業者が連携と理解を深め取り組まないと機能しないもであります。

ご参加の国会議員の先生からは各省庁に質問されたり苦言を呈する場面もございました。

国交省は今後公正取引委員会と連携を図っていかれるとのことです。

９月５日に千葉県トラック協会主催のセミナーでは国交省千葉運輸支局専門官より「新物流効率化法」「改正貨物自動車運送事業法」「トラック・物流Gメンの取り組み」の説明がありました。トラック・物流Gメン（本省・地方運輸局・支局）Gメン調査員（各都道府県トラック協会）総勢360名体制で荷主とトラック事業者の「適正」かつ「対等な」取引環境の改善に努めるとのことです。

トラック事業者はドライバー不足・コストアップ・低運賃の３重苦に悩まされている中小零細企業が多いと推察します。

今後の規制強化で運送事業者が健全経営できることを望み我々も社会的地位向上並びに社会貢献に精進しなくてはなりません。

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