経済産業省との物流情報交換会に参加 6/2

『今後の物流業界について』衆議院議員の先生の働きかけで国会議員の先生数名を交え経済産業省　消費・流通政策課長　兼　物流企画室長様と国土交通省　自動車局貨物課長様と運送事業者が衆議院第二議員会館会議室で約９０分間情報交換をする機会があり参加させて頂きました。

運送業界はこれまで国土交通省主導のもと様々な政策がなされてきましたが、昨今の働き方改革への対応等から今後、経済産業省も運送業界に関わってこようとする新たな動きがあります。

経済産業省の考えは『フィジカルインターネット』無知な私は初めてこの言葉を耳にしました。ネット検索したところ、複数の企業が保有する倉庫やトラックをシェアリングし、物資を効率的に輸送しようとする、新しい『物流システム』の考え方です。具体的には、ＩＯＴやＡＩ技術を活用することで、物資や倉庫、車輌の空き情報などを見える化しつつ、貨物も規格化された容器に詰めて管理します。こうして管理された貨物は、複数企業の物流資産（倉庫、トラックなど）を構築したネットワークを通じて輸送されます。こうすることにより物流効率は高まり、物流需要増加やドライバー不足の解決手段になるほか、燃料消費量を抑制し温室効果ガス排出量を削減に繋がると考えられていますと解説されておりました。

物流業界のイメージや成り立ちを大きく変化させようという考え方にもなり、輸送の効率化として共同配送や車輌マッチングサービスなどを現在でも活用しているが更に推し進める形になります。

一方で国土交通省の考えは経済産業省の見解をを受け入れつつ、深刻化するドライバー不足やコンプライアンスの強化を背景に貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）で成立した『標準的な運賃の規定』を荷主企業側に周知活動をしていく考えです。

両省ともに『働き方改革関連法』を受け物流トラック業界の在り方を変えていかないと国内物流がマヒしたり物価上昇に繋がりかねないと懸念されているように思います。国内に流通する貨物の９０％以上はトラックによって運ばれます。ですが、少子高齢化やドライバーの労働環境の悪化により人手不足が加速している現実で、２０３０年には物流需要の約３６％が運べなくなるとの試算があるようです。

更に追い討ちという表現が正しいかは分かりませんが、『物流の２０２４年問題』（トラックドライバーの時間外労働の上限規制　年間９６０時間　月平均で８０時間　）が重くのしかかって来ます。例えば長距離運行が厳しくなる！待機時間削減！適正運賃収受など運送会社の自助努力だけでは解決できない次元になっていると考えます。

今回の情報交換で苦しんでいるトラック業界の声を国会議員の先生、経済産業省・国土交通省の方々に聞いて頂き、我々トラック事業者に寄り添う支えになって頂けるとありがたいです。　現実は甘くありませんよね。